2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
中小企業や小規模事業者の皆さんの人件費負担増を考えて、事業主側、保険料の負担の軽減や手続に当たる社会保険労務士の費用の補助など、激変緩和のために経過措置や、さらに、これから予想されるコロナによる景気の更なる落ち込みの対策として何らかのサポート、人件費など補助策を実施すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
中小企業や小規模事業者の皆さんの人件費負担増を考えて、事業主側、保険料の負担の軽減や手続に当たる社会保険労務士の費用の補助など、激変緩和のために経過措置や、さらに、これから予想されるコロナによる景気の更なる落ち込みの対策として何らかのサポート、人件費など補助策を実施すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
そこで、地域交通を維持するための障害、実際に補助しようとすると、交通を維持しようとすると何がネックになるかといいますと、やはり運転手さんの人件費というところを、人数は少ないけれども強いニーズがあるところ、ここの路線を維持しようとすると、人件費負担が運賃で賄えないというところが最大の壁になっているわけであります。
といいますのも、それは恐らく企業によってケースが大分違ってきているわけで、先ほど石田参考人もお答えになったと思いますが、例えば雇用を仮に守りながらも、一方でその人件費負担がどのくらい大きくなるかということは、その全体的な賃金体系など、人件費をどういうふうに柔軟に調整できる余地があるのか。
御存じのとおり、育休取得者の給与については自治体の人件費負担はほとんどありません。ですから、正規職員による代替は財政的にも可能でありますし、育休取得者は定数外の扱いが当然ですから、この点でも問題ありません。是非、総務省として、代替の正規職員による取組、これ自治体に周知すべきだと思います。
したがいまして、当然、改正後は状況が変わりますから、もう一度この点につきましても検討していただきたいと思いますし、このポイントも、単純に一ポイントを〇・五と〇・五に割るというだけではなくて、もう少し実態に即した、どちらがどれだけの人件費負担をしているのかということも含めて再検討していただければ、私は、十分障害者雇用につながってくると考えております。
肥薩おれんじ鉄道へ引き続き要員派遣を継続するとともに、その人件費負担についても軽減措置を図っております。さらに、営業協力といたしまして、共同企画切符の販売や、肥薩おれんじ鉄道が運行する観光列車「おれんじ食堂」の宣伝協力や、座席指定券の発売などを実施しておるところであります。
それからあと、セルフ店なんかが少ないことによって、人件費負担もそれなりに高いというような状況もあって、そういう複合的な要因によって割高になっているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
地方自治体について、人件費削減、これは自主的かつ適切に取り組むべきものだと附則の第十二条にも書いてございますけれども、私は、少なくとも国自体、地方に対する国の人件費負担は、当然削減された後の、七・八％カットした後の国家公務員給与の水準を基準にすべきだと思いますけれども、まず最初に、文科大臣に教員給与国庫負担金についてお伺いします。
それで、平野大臣は、十一月二十日、宮城県の南三陸町の視察後、派遣受入先自治体の人件費負担について、受入れ人数が何十人にもなり、しかも長期になるとかなり財政負担が重くなる、総務省などと対応を詰めたいと御発言されたと報道されています。 派遣受入先自治体の二割の人件費自己負担分を更に軽減したいという御意見については私も賛成でございます。
すなわち、学級編制権限は、この定数、給与負担、人件費負担等と一体のものだという性格を持っているというふうに考えております。 義務教育に関しましては、国の責任で機会均等、水準確保を配慮すべきだというふうに考えてございます。 でありますから、区市町村間の財政力等の格差、これが発生、拡大しないようにこれは十分に配慮すべきであろうというふうに考えております。
一つは、後年度に人件費負担が継続的に発生する事業にも取り組めるように、地域の雇用拡大につながる事業の財源とする場合は、平成二十四年度まで基金に積み立てることを可能にしようというのが一つのポイントです。
ただ、そのときに、まさにどのような形でそれを進めるかにおいて、実は昨日も全閣僚が集まって幾つかの政策議論をいたしたわけでありますが、地方に出先機関を移転する問題も、そうすることによってより効率化する、二重行政を効率化すると同時に、国の国家公務員の人件費負担を単に振り替えるだけではなくて、地方も少なくなった中で財源も含めて受け止めてもらうと。
大臣がよく非正規社員の正規社員化に伴う人件費負担の在り方について、とにかく十万人ですか、五年間で、その額が約三千億ぐらい掛かるという、人件費が増加するという試算を話しておりました。 ところで、この人件費増はだれが負担するんですか。日本郵政グループの各社が負担するのか、それとも政府が負担するのか、いかがでしょうか。
さらに、今回、法案の対象となっている維持管理負担金ですが、その内訳も明らかにされず、関係出先機関の庁舎建設費や人件費負担にまで及んでいる懸念もあり、自治体から、ぼったくりバーのツケ回しとやゆされても仕方のないような多くの問題を含んでおります。 大臣、こうした維持管理負担金制度の問題点をどのように認識したらいいのか、ぜひお考えをお聞かせください。
これを聞いておりますと、聞きようによっては、要は、国から地方に公務員の移管をして、それによって国が負担をする部分については、人件費という形で支出をする部分は二割以上削減はできる、逆に地方にその人件費負担をつけかえて、例えば交付金の形で国から地方に支出する、これは人件費じゃないから二割削減達成されました、実はこういう形になってしまうのではないかなというふうにも、聞きようによっては聞こえるわけであります
○塩川委員 ぜひそれに沿った対応をお願いしたいということと、その上で、自治体にとって医師確保のための人件費負担は少なくないわけですから、自治体財政の支援も必要であります。
また、先ほども指摘がありましたけれども、局会社の職員を貯金、保険に転籍させつつ局の仕事も行わせておられるみたいで、これは局会社の人件費負担を貯金、保険で賄って、局の利益を実態以上に支えるというか大きく見せるということにつながっているのではないかと思いますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
この東京都での介護分野の報酬は全国平均よりも約二割も高い、施設側には人件費負担が重いという現状でございます。 さらに、厚労省の十八年度賃金構造基本統計調査を見ますと、東京都は全国平均より三七％高くなっておりまして、地方よりは多く報酬を得ているとは言えますけれども、他業種に比べると低い現状がありまして、それが都市部の介護職員不足につながっているとも考えられます。
大臣にお伺いしたいのですが、人件費負担の対策としてどのような取組をするか、最も力を入れているのは何かということを調査したものがあるんですが、これによりますと、ちょうどオイルショックの後は価格や料金の引上げというものを答える企業が比較的多かったんでございます。